（１）宅地建物取引士資格試験について

受験資格

年齢、学歴、国籍等の制約はありません。
（誰でも受験できます）

試験日程

• 試験日　
  毎年1回、10月の第3日曜日に実施
• 試験会場
  会場は、全国にあります。
• 試験内容
  • 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
  • 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
  • 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
  • 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
  • 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
  • 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
  • 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
• 試験時間
  120分
• 試験方法
  四肢択一、50問の筆記試験です。 （※登録講習修了者は45問）
• 合格発表日
  原則として、12月の第1水曜日に、都道府県ごとに発表されます。
• 受験費用
  7,000円

※＜試験の一部免除について＞
国土交通大臣の登録を受けた「登録講習機関」が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者（登録講習修了者）は、50問中５問の出題が免除されます。

申し込み

• 試験案内の掲載・配布
  【インターネット】
  当機構ホームページに掲載します。
  （毎年7月1日から15日まで（予定））
  【郵送】
  各都道府県ごとに指定の場所で配布します。
  （毎年7月1日から7月31日まで（予定））
  
• 受験申込の受付
  【インターネット】
  毎年7月1日から15日まで（予定）
  【郵送】
  毎年7月1日から7月31日まで（予定）
  

問い合わせ

試験地（都道府県）における事務は、協力機関が行います。 現在居住している都道府県の協力機関にお問い合わせください。 詳しくは（財）不動産適正取引推進機構のホームページをご覧ください。

（２）５点免除制度について

不動産業界で働く人にとって、宅地建物取引士の資格を取得していることは、非常に重要なことです。
しかし、不動産の実務経験者の合格率は、他の業界の人たちと比べてみて決して高いものではありません。
そのため救済処置として、平成9年度よる登録講習による「５点免除（登録講習）」制度が導入されています。

この制度では、（財）不動産流通近代化センターが行う講習の課程を修了した者には、 宅建試験の問46～50の５問が、無条件で得点となります。
その５問とは、宅地建物の需給および実務（３問）、土地・建物（２問）です。

ただし講習（受講料が19,000円）を受ける資格として、 「受講申込み時において、宅地建物取引業に従事していること」が必須となります。

ちなみに、平成16年までは３年以上の実務経験が必要でしたが、平成17年度宅建試験から実務経験は撤廃されています。
宅建業界にお勤めの方は、この制度の活用も検討しながら試験対策に臨むことをお薦めします。