宅建の学習で学ぶこと…1  「権利関係」、「宅建業法」

ここからは、宅建の勉強で学ぶ内容のあらましを追ってみたいと思います。
宅建の学習では、不動産の基本的な知識はもちろんのこと、相続や遺書、時効、契約、債権債務など法律の基本的な内容も一通り学習できます。
宅建の知識は、不動産の仕事に関わっていなくても、生活のなかで広く役立てることができると言われているのは、そうした幅広い学習ができるからなんですね。

宅建で学ぶことは、『権利関係』、『法令上の制限』、『宅建業法』、『税その他』の4つです。
それではこの4つの分野について、学習のポイントなども押さえながら解説していきたいと思います。

「権利関係(14問)」

主に学ぶ内容

  • 民法
  • 不動産登記法
  • 借地借家法
  • 建物区分所有法など

「権利関係」では、宅地建物の取引で起こる可能性のあるトラブル理解するために、民法やその他の法律を学びます。

まず「借地借家法」ですが、これは建物と土地について定めた特別な賃貸借契約の規定です。一般的に、マンションやアパートの大家さんに比べると、部屋を借りる人たちは、立場も弱く経済的にも不利があるものです。
この問題について民法だけでは保護ができない部分について、民法を補うよう定められたのがこの法律です。ここでは、主に「借家権」や「借地権」について学びます。

「区分所有法」は、通称「マンション法」とも呼ばれています。この法律では、マンションの専有部分と共用部分について理解した上で、管理組合の仕組みや決議要件について学びます。
たとえば共有部分であるエレベータの補修工事が必要になった時に、所有者からどのよう賛成(所有者の比率など)を得られたら議決決定とされるかなどの約束事を理解することができます。

「不動産登記法」は、その名前のとおり、不動産の登記についての法律です。当該の土地や建物が、誰のものであるかを証明するために必要な法律で、大きくは2つ「表示に関する登記」と「権利に関する登記」について学びます。

学習方法

不動産の取引には常に権利がついてまわりますので、権利関係は、配点も14点と高く設定されています。この分野の学習では、暗記と、各条例が意味するところの理解を深く求められます。
特に民法の部分は、応用力を養うため理解に重点をおき学習してください。そのためにはテキストの熟読がなによりも大切です。4つの分野のなかでもっとも学習時間をかけるようにしたい科目です。

「宅建業法(20問)」

主に学ぶ内容

  • 宅地建物取引業法
    (宅地建物取引業の定義、免許の申請と免許の基準、営業保証金、媒介・代理契約、業務に関する義務・制限、報酬に関する規制、監督・罰則ほか)

「宅建業法」は、不動産が適切に取引されるよう、不動産業者が守らなければいけない規則等を定めた法律です。適正な取引がされることで土地や建物の流通を円滑にし、消費者を不利益から保護することがこの法律の趣旨です。

宅建業法で学ぶ内容は、「免許制度」、「業務上の規制」、「監督・罰則」の3つに分かれています。

  1. 宅建取引は資格と知識がある人に認められている(免許制度)
  2. 宅建業者は、消費者が不利益にならないよう規則を守らなくてはならない(業務上の規制)
  3. 宅建業者が規則に違反した場合は罰せられます(監督・罰則)

という3つの柱で、不動産取引の適正化を図っているのです。

学習方法

宅建業法で学ぶ内容は、宅建士として実務を行う上で最も大切な知識ですので、出題数も最も多く出題されます。しかし、宅建業法は暗記科目であり、しっかり勉強すれば必ず高得点を挙げられる科目です。
ですからテキストで一通り学習した後は、過去問の演習が大切です。不明な部分を教材に戻ってチェックすることを繰り返すようにしてください。また、免許制度と宅建士制度における類似点と相違点を比較する、学習方法なども効果的です。